このご利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社GC（以下、「当社」といいます）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）に申し込む際に本サービスを申し込む個人または団体（以下、「お客様」といいます）が同意する条件を定義しています。

総則
本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

利用申込み
本サービスの申し込みは、当社指定の「申込書」(オンラインサインアップを含む)に必要事項を記載し、申し込むものとします。申し込み時点で、本規約の内容を承諾したものと見なします。

申込みの成立
当社が本規約の「利用申込み」に従ってなされた申込みを承認した日をもって本申込みは成立します。お客様に対する請求起算日は、サービス毎に定義されます。当社は、次の場合に該当すると判断した場合には本サービス利用の申込みを承認しないことがあります。
１．利用の申込みの際、虚偽の届出をした場合
２．利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
３．利用申込者が未成年者等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合
４．反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加した経歴を有する者
５．その他、当社が利用申込みの承認が適当でないと判断した場合

利用料金およびお支払
お客様は、本サービスの対価として、当社が別途定め当社のウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。以下に定める行為又はそれに類する行為のために本サービスを利用することもできません。
他のお客様、第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又侵害するおそれのある行為。
他のお客様、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
他のお客様、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
他のお客様、第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
アダルト系コンテンツ及びそれに関連するサイト、又これらを助長するコンテンツやそれに関連するリンク
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他のお客様もしくは第三者に提供する行為。
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
他者になりすまして本サービスを利用する行為。
犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
事実に反する、又はそのおそれのあると当社が判断をした情報を提供する行為。
公職選挙法に違反する行為。
本サービスの運営を妨げる行為。
本サービスの信用を毀損する行為。
ID及びパスワードを不正に使用する行為。
コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。
殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
自殺に誘引又は勧誘する行為。
以下の品目を販売する行為
・法律で販売を禁止されている商品
・商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
・脱法ドラッグ
・公序良俗に反する商品
・他人の権利を侵害する商品
・個人情報
・人体・臓器・細胞・血液等
・宝くじ、勝ち馬投票券など
・盗品
・その他当社が不適切と判断する商品
その他、国内外の諸法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、電子掲示板の管理を怠る行為。
その他、当社が不適切と判断する行為。
お客様が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、お客様はその復旧に要する費用を負担するものとします。

守秘義務
当社及びお客様は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次に該当する場合は、この限りではないものとします。
知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
知り得た時点で既に取得済みの場合。
正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
お客様に対し、本サービスに基づく義務の履行を請求する場合。
その他、本サービスの運営上必要がある場合。
当社及びお客様は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

本サービスの提供の停止等
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
１．本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
２．地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
３．コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
４．その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

利用制限
当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
１．本規約のいずれかの条項に違反した場合
２．登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
３．料金等の支払債務の不履行があった場合
４．当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
５．その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

保証の否認および免責事項
１．当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社の故意である場合を除き、一切の責任を負いません。
３．当社の過失による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、本サービスの対価の金額を限度額とし、本規約に定める責任の限度でお客様に対してのみ責任を負うものとします。
４．当社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

サービス内容の変更等
当社は、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、お客様はこれを承諾するものとします。

規約の変更
当社は以下の場合には、お客様の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
１．本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。
２．本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は本規約の変更にあたり、変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示します。

通知または連絡
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から連絡先変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にお客様へ到達したものとみなします。

権利義務の譲渡の禁止
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

協議
本規約に定めのない事項については、当社とお客様との協議によって定めるものとします。
本規約について、お客様と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

この規定は、2023年12月1日から実施します。